2026年4月15日施行、技人国ビザ「国際業務」の日本語証明義務化を徹底解説。通訳・翻訳職に課されるN2要件や免除規定の矛盾、JLPT偏重による産出能力評価の限界を日本語教育の専門家が鋭く分析します。中小企業が直面する課題と、真の地力を評価する新時代の採用・ビザ要件の在り方に迫ります。

2026年ビザ改定で再注目される「BJT」の存在 2026年の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザの要件改定に伴い、今、 BJT（ビジネス日本語能力テスト） が改めて注目されています。今回の改定で、 BJTで400点（800点満点）以上を取得すれば、「JLPT N2相当＝CEFR B2レベル」 として認められることになったためです。 CBT形式を採用しているBJTは、世界中どこでも自分のタイミングで受験が可能です。試験結果もすぐに出るため、ビザ申請を急ぐ外国人プロフェッショナルにとって、非常に心強い選択肢に見えることでしょう。 今後一層注目されるであろう、BJT（ビジネス日本語能力テスト）公式ページはこちらから 「非漢字圏にはBJTがおすすめ」という意見の、一歩先を考える 行政書士をはじめとする専門家の方々からは、現在このようなアドバイスがよく聞かれます。 「BJTは聴解（リスニング）の割合が多い。だから漢字が苦手な非漢字圏の学習者には、JLPTより点数が取りやすくておすすめですよ」 確かに一理ありますが、実際に日々BJT対策の教育に携わっ

前回のブログでは「技人国ビザのN2要件化」という大きなニュースをお伝えしましたが、その後、出入国在留管理庁よりさらに詳細な運用方針が明らかになりました。 今回のアップデートで最も重要なのは、「どの企業に採用されるか」によってN2要件の有無が決まるという点です。入管が定める4つの「企業カテゴリー」の詳細とともに、その実態を解説します。