前回のブログでは「技人国ビザのN2要件化」という大きなニュースをお伝えしましたが、その後、出入国在留管理庁よりさらに詳細な運用方針が明らかになりました。 今回のアップデートで最も重要なのは、「どの企業に採用されるか」によってN2要件の有無が決まるという点です。入管が定める4つの「企業カテゴリー」の詳細とともに、その実態を解説します。

2026年4月施行「技術・人文知識・国際業務」ビザの日本語要件変更とは 2026年4月、日本の専門職ビザ 「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」 の運用に大きな変化がありました。 これまで「実務能力」が重視されてきたこの資格において、 「原則JLPTN2相当の日本語能力」 が事実上の必須条件として明文化されたのです。 1. 特定技能ビザ（N4）と技人国ビザ（N2）の要件比較 現在、日本の就労ビザ制度は、役割ごとに求められる要件が大きく異なります。 2. 高度人材ほど直面する「日本語」のハードル 今回の改定で特に影響を受けるのは、 外資系の営業職やコンサルタント、さらにはグローバル採用を担う人事（HR）や海外事業開発などの専門職 です。 彼らの価値は、高度な分析力や世界を相手にする交渉力にあります。新指針では『日本でこれらの業務を行うならN2以上の日本語が不可欠』というロジックが強化されましたが、実際には英語で完結するプロジェクトも少なくありません。 本来はビジネススキルが最優先されるべき局面で、一律の語学スコアが参入障壁となり、有能なプロフ

「JLPT N2に合格したけれど、日本の大学に出願できる？」 「EJUの点数やN1がなくても進学できる大学はある？」 このようなご相談を、多くの日本語学習者の方からいただきます。 この記事では、2026年度入試要項をもとに、JLPT N2で出願可能な大学を解説します。